2008/06/23 [Mon]07:29 category： 自動車の税
■そもそも自動車取得税、自動車重量税とは何か？
自動車取得税は1968年の創設
40年間も変わらず続けられてきた納税義務である。
ご存知の通り、自家用乗用車の場合
取得価格の５％が徴収される。
しかし、その徴収根拠は何か？
自動車に課せられる消費税と同様に課税根拠が重複するが
89年の消費税導入時に「道路特定財源である」という理由で
廃止されなかった税金である。
この「道路特定財源」に注目してほしい！
自動車重量税もまた道路財源を更に
補充する目的で1971年に創設された。
どちらの税も実はその使途（使い方）を限定していないが
その殆どは「道路整備を急ぐ」との名目で
特に自家用乗用車を狙い打ちにした
暫定税率がかけられ、
取得税は本則の1.7倍
重量税は本則の2.5倍
という重い税を強いられているのが現状だ。
だが３月に取得税、４月には重量税の「暫定税率期限切れ」問題で
国会での与野党対立が記憶に新しいことでしょう。
そう、「道路特定財源」は一般財源化として
見直しが決まったのです。
即ち国民に税を徴収するべき根拠が喪失したのです。
日本自動車工業会「自工会」はこれを期に
取得税・自動車税の廃止、減税額1.5兆円を求める
とし、両税の廃止に向け動き出すことを決定した。
■財源が道路整備に使われてきた現状
地方の有料道路の実に６０％は赤字である。
その一方、一般道に架かる橋の老朽化が特に激しい
にも拘わらず、収支が合わないとする理由で
補修を請け負う業者が激減し、更に橋の老朽化を加速させている。
いつ何処で、アメリカで発生した架橋倒壊のような
大惨事が何処で発生してもおかしくない日本の現状である。
新しく造る道路・架橋に手厚く使われてきた税金
そんな税金を私たちは払えますか？
早急に使途を見直さなければならない。
そして私たちも選択をしなければならない。
これ以上便利な道路が必要か？
そのために更に増税をするべき必要があるのか？
その影響で生活水準が保てるのか？
今後、更に消費税増額ともなれば
支払う根拠の無くなった自動車取得税・重量税は払う道理が無い！
国会で有耶無耶に増税をされるのであれば
この２税だけは
廃止へむけて全国民が意識をもって取り組むべき
最重要項目であることに間違いないのです。
廃止になれはファミリーカーで10万円
2000ｃｃクラスともなれば20万円は安く買える。
無駄な税金を納めずに買える。
クルマは買うときに重税
そして、それを使うにも燃料に重税
まさに税金の塊である。
１人でも多くの方に
このブログ内容が届くことを祈りたい
テーマ:自動車・バイク関連ニュース - ジャンル:車・バイク タグ : car-dealer.fanは取得税・自動車税の廃止を訴えます
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